失業保険について
現在パート勤務している者です。自己都合により、今月いっぱいで今の職場を退職することとなりました。
今のところ、次もアルバイトかパートで探しています。
雇用保険の加入期間などは条件を満たしているのですが、「就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人」という部分が、自分に該当するのかわかりません。これは、社員を目指している人のことだけを指しているのでしょうか?
仕事を探す以外の目的でハローワークに行くのは初めてなのですが、無知な状態で行っても、対応していただけるものなのでしょうか。
就職の定義は雇用保険に加入の対象となる仕事を探すことです。週20時間未満の労働や、労働基準法の対象外の芸能界・スポーツ選手・風俗などは対象外となります。
なお、認定日28日間の間に原則として2回求職活動が必要です(1回は認定日=職業相談扱いですから、1回求人応募すればOKです)障害者の場合は認定日=職業相談扱いで1回でOKです。

次回の認定日以前に働くことを目指すこれが条件で、前回の認定日が5月1日で次回の認定日が5月29日で、5月28日以前に初出勤となる仕事の内定が出た場合は、5月2日に内定があった場合、5月3日から初出勤までの間求職活動を行わなくても内定日前日までの給料はお支払できますが。認定日以後の採用日となる場合(10月1日から雇用となる場合など)は内定が出た日までのつなぎの仕事をするような求職活動をしてくださいと言われます。

公務員試験は4月1日採用が多いですが、当然内定が出た場合3月31日までなにもせずに遊んで雇用保険がもらえるは間違いです!
失業給付受給の条件について
失業保険受給について調べていたところ、
ふと疑問を持ちました。

失業給付を受給するためには失業したらハローワークに手続きに行きますが、
その後会社都合退職なら7日間待機期間があって
アルバイトであっても働いてはいけないと聞きました。

しかし、ハローワークに手続きに行く前であれば
雇用保険に加入しなくてよい範囲内でアルバイトしても問題ないのでしょうか?


例えば、

4月30日に会社都合退職

5月1日~5月15日まで、週2回(1日4時間)で臨時アルバイト

5月16日にハローワークに失業給付

5月16日から7日間は働かない

認定??

以上ケースでは問題なく認定となりますか?
問題はありません。

雇用保険の基本手当には「受給期間」というものがあり、原則的には1年です。
その中で、決まった日数分を受けて下さいという決まりがあります。
1年を超えれば、いくら日数が残っていたとしてもその分は消えてなくなります。

この受給期間は、ハローワークに申請をした日ではなく、退職した翌日からカウントされます。
なので、退職してから申請をするまでの期間が長ければ長いほど、受給期間は短くなります。

そういうデメリットはありますが、それが問題ないのであれば、大丈夫です。
★被災地公務員の高額給与は被災者が負担するの?
福島県浪江町は、地震と大津波と放射能の被害の為、町民21,000人全員が町外に避難している。

避難した町民は、仕事を失い、失業保険も期限切れです。

どうやって、生活していったらいいんだろうと、悩んでいます。

その一方で、町役場の職員達は、被災後も平均給与570万円を保障されているので、避難先でも安心です。

質問
・避難している住民は、固定資産税こそ免除されていますが、所得税や住民税の支払い義務は免除されていません。
義援金でさえも収入として捉えられています。
バイトやパートで、なんとか食い繋いでいる避難民の、わずかな収入からも税を徴収している公務員ですが、どうして同じ浪江町民なのに、こんなに身分が違うんでしょうか?公務員達は決して自分達の給与を下げようとはしません。浪江町民がどんなに苦しんでいようが一切関係ないと言う態度です。
町民が支払う税金で生活していると言うのに、なんで給与を下げようともしないんでしょうか?
どうやったら、公務員の給与を200万円位に下げる事は出来ますか?

浪江町の公務員は、現在180人います。
それらの公務員達は、今、いったい何をしているんでしょうか?
水道課や建設課や教育委員会の職員達は、町の現場でなければ仕事が無い筈ですが、何しているんですか?

町民は明日の米にも事欠いているのに、町職員は公務員の立場を楯に、遊んでいても570万円の給与が振り込まれる。
この現実を解消する事は不可能なんでしょうか?

この国は、もう終わりですね!
日本なんて、破綻してしまえば良いのにね!
そうすれば、少なくても今よりは、平等な世界になります。
公務員達の特権をはく奪出来ますよね!
公務員達も我々町民と同じように、金に困って自殺する時代が、来ると良いね!
公務員は公務員
民間人は民間人
高所得者は高所得者
低所得者は低所得者

平等に生きないたらキューバへの亡命をオススメします。

あと、一応上記も平等ですよ?
努力した人がその対価を貰っているだけだから。
生活保護の資金についてどう思いますか?
テレビでみましたがまずはこの実例を見て下さい
Aさん(男)
正社員 基本給25万
Bさん(男)
アルバイト基本給12万
Cさん(男)
売れない芸能人+アルバイト 基本給3万+10万
Dさん(男)
ホームレス生活保護15万+廃材売り1万
Eさん(男)
ホームレス生活保護15万
Fさん(男)
ニート失業保険12万
Gさん(男)
ニート生活保護14万+親の仕送り10万

という状態の人達にインタビューして生活保護のあり方に付いての番組を今年見たのですが紹介した人達に「今の資金での生活はどうですか?」と言う質問の回答でこんな感じでインタビューに答えてました

Aさん「今の生活に不安がありません」

B、C、さん「なんとか生活はできるが厳しい」
D、Fさん「今は国に保護されて助かるが就職先が見つからない」

E、Gさん「生活保護の方が就職の給料より高く働かない方が得生活保護の一部はギャンブルで大当たりになれば臨時収入になる生活保護の申し込みに大げさに書けばなんとかなる」

などと答えました
状況にもよりますが私は明らかにE、Gさんのような人達に税金の一部を生活保護として渡したくないし生活保護の資金が働いている人達より多いのは不公平だと思います

そのため生活保護制度は見直した方がいいと思いますが皆さんはどう思いますか?

回答ことよろしくお願いします
<生活保護受給者>9月は206万5896人 過去最多に。
なので、生活保護制度は見直すしか無いと思います。
まず、年金を払わない理由として、生活保護制度の存在が有ります。財産が無い、今の若者が年金を払わないのは当然とすら思えます。
次に、『生活保護の方が就職の給料より高く働かない方が得』と言う、本当にふざけた現実があります。最早、生活保護制度は国を破綻させる為のシステムの一つと呼んでも過言ではありません。
はじめから金を支給するから、こういう逆転現象が起きるのです。生活保護制度とは衣食住を提供して、食事の準備や、其の他の雑用で、労働の対価として、金を支給するべきなのです。勿論、民主党が生活保護制度を見直しても、改悪にしかならないでしょう。
『仕事なんて選ばなければ何だって有る』が仮に正しいとしても、賃金は生活保護以下です。この逆転現象を放置して、何を言っても虚しいだけです。
リストラ対象職員を公務員のように退職前6ヶ月から○階級特進させて高給にすることで失業保険給付を増額してやれますか?
意味が分かりません
公務員を減給するまえに納税義務を果たさない不逞自営業者への懲罰を先にやるべきだと思う
このような場合、同じ会社に再就職して再就職手当てはもらえるのでしょうか?
私は昨年の7月にそれまで働いていた会社(以後会社A)を退職しました。
自己都合の退職でしたので、給付制限は3ヶ月ほどつきました。

その後、10月(給付制限中)に職安で見つけた臨時の仕事(以後会社B)に就きました。
年度末までのフルタイムの仕事で、約5ヶ月間働き雇用保険もかけてもらっておりました。

先日雇用期間が満了になり、退職し、職安へ行き、給付制限の切れた失業保険の申請をしましたが、
昨日、会社Aから新たな企画をするのでまた一緒に働いて欲しいとの依頼がありました。

再就職手当てについてのガイドをみると、
「受給資格に係る離職前の事業主に雇用されたものでないこと」とあります。
現在の私の場合、会社A→会社B→会社Aと間に一社はさんでいますが、
この場合は支給条件になるのでしょうか?
それとも間に何社はさもうと、以前働いていた会社の場合は不可能でしょうか?

※ちなみに私の雇用保険受給資格者証は会社Aを基に作られています。

長くなりすみませんが、どなたかアドバイスお願いいたします。
一見はややこしそうなケースですが、受給要件に「受給資格に係る離職前の事業主」とあるところに注目しましょう。

これはどういうことかというと、今回のお手当がどのような「被保険者であった期間」をもとに成り立っているのかで、そうしますと「B社」で働いた期間単独では今回の受給資格は出来上がっていないため、今回の「受給資格に係る離職前の事業主」はB社とA社の両方、という考え方になります。

以上から、残念ですが再就職手当をいただける要件に該当しないです・・・

※B社の被保険者期間(自己都合退職1年以上、会社都合退職6ヶ月以上)を基に新たな受給資格が出来上がっていれば、A社復帰の場合でも対象になるわけです
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