雇用保険についての質問です。
掛け持ちでのアルバイトを考えております。
たとえばA社で雇用保険に加入して、B社でも加入することは可能なのでしょうか？
また、可能な場合は両社退職後、失業保険に影響はあるのでしょうか？
掛け持ちでのアルバイトを考えております。
たとえばA社で雇用保険に加入して、B社でも加入することは可能なのでしょうか？
また、可能な場合は両社退職後、失業保険に影響はあるのでしょうか？
雇用保険は、主たる1社でしかかけられませんので、両方は無理で、A社もしくはB社のどちらかでしかかけられません。
結婚退職し、今、失業保険の給付を受けています。
それに伴い、主人の社会保険から外れて、国民健康保険に加入しました。
失業中ということで、保険料を減額してもらって約２万３千円。
これって、高い気がするけど・・・普通なの？？
それに伴い、主人の社会保険から外れて、国民健康保険に加入しました。
失業中ということで、保険料を減額してもらって約２万３千円。
これって、高い気がするけど・・・普通なの？？
扶養には基準があるんで入れないんでしょう。
結婚退職で失業保険もらってるのだから、保険料高くても我慢すべきじゃない？不正受給ととられる書き方ですよ。
結婚退職で失業保険もらってるのだから、保険料高くても我慢すべきじゃない？不正受給ととられる書き方ですよ。
失業保険について。
知人に失業保険の受給を受けながら日雇いのアルバイトでお金を稼いでる人がいます。
アルバイトをしていたら受給は受けられないと思っていたのですが...何か方法があるのでしょうか？
知人に失業保険の受給を受けながら日雇いのアルバイトでお金を稼いでる人がいます。
アルバイトをしていたら受給は受けられないと思っていたのですが...何か方法があるのでしょうか？
本来だと、バイトをした場合は、ハローワークに申告しないといけません。
知人の方は、申告をしないでこっそり働いているのだと思います。
ばれたときに失業給付を虚偽の申告（失業しているふりをしていた）した
ということで、お金を返すだけではなくて、確か追徴金（罰金）も取られることに
なってたはずです。
何かいい方法があるのでしょうか？ではなくて
バイトをするならば、ちゃんと申告するべきだと思います。
知人の方は、申告をしないでこっそり働いているのだと思います。
ばれたときに失業給付を虚偽の申告（失業しているふりをしていた）した
ということで、お金を返すだけではなくて、確か追徴金（罰金）も取られることに
なってたはずです。
何かいい方法があるのでしょうか？ではなくて
バイトをするならば、ちゃんと申告するべきだと思います。
よろしくお願いいたします。
去年 ７月31日付けで 会社を自己都合による退職をしました。
介護職のため 腰痛ヘルニアが原因です。
現在は傷病手当で生計を立てており
1年と半年の期限が １１月末で終了します。
失業保険は退職日の次の日 8月１日に期間延長手続きを
済ませております。
来月は診断書を持って ハローワークへ手続きを行いますが
基本日額について 少し不安になり
質問させて頂きました。
退職日より６ヶ月前の平均月収が元になると
聞いた事がありますが 私の場合 ヘルニアで23年６月は一ヶ月欠勤し、有給も使用せず
全てを傷病手当でまかないました。
7月は 一週間はリハビリ出勤をし 結局具合が悪くなり３週間欠勤。
傷病手当は、３週間分申請しました。
・・・そして勤め先の病院も人手がないため いつから キチンと仕事が
出来るのかと 催促され 私も働きたい気持ちはあっても
腰痛のため 介護業務は出来ず 結局流れのまま
７月３１日付けで 自主退職になってしまいました。
こんな ケースの場合、失業保険の基本日額での算出は
響くのでしょうか？
給料の通帳の記載は ６月分 ７月分とも 傷病手当でまかなってるので
この2ヶ月分の給料額は ２～３万です。
基本日額を算出する場合 この傷病手当金の額も合わせて
計算してくれるのでしょうか？
・・・でないと かなり低いめの基本日額になりそうで
不安です。
私の家は母子家庭で １６歳の子供との二人暮らしなため
すぐに仕事が見つからないと 生活困窮極まりなくて・・・
・・・すみませんが よろしくご回答をお願いいたします。
説明が明確に書けず すみません。
去年 ７月31日付けで 会社を自己都合による退職をしました。
介護職のため 腰痛ヘルニアが原因です。
現在は傷病手当で生計を立てており
1年と半年の期限が １１月末で終了します。
失業保険は退職日の次の日 8月１日に期間延長手続きを
済ませております。
来月は診断書を持って ハローワークへ手続きを行いますが
基本日額について 少し不安になり
質問させて頂きました。
退職日より６ヶ月前の平均月収が元になると
聞いた事がありますが 私の場合 ヘルニアで23年６月は一ヶ月欠勤し、有給も使用せず
全てを傷病手当でまかないました。
7月は 一週間はリハビリ出勤をし 結局具合が悪くなり３週間欠勤。
傷病手当は、３週間分申請しました。
・・・そして勤め先の病院も人手がないため いつから キチンと仕事が
出来るのかと 催促され 私も働きたい気持ちはあっても
腰痛のため 介護業務は出来ず 結局流れのまま
７月３１日付けで 自主退職になってしまいました。
こんな ケースの場合、失業保険の基本日額での算出は
響くのでしょうか？
給料の通帳の記載は ６月分 ７月分とも 傷病手当でまかなってるので
この2ヶ月分の給料額は ２～３万です。
基本日額を算出する場合 この傷病手当金の額も合わせて
計算してくれるのでしょうか？
・・・でないと かなり低いめの基本日額になりそうで
不安です。
私の家は母子家庭で １６歳の子供との二人暮らしなため
すぐに仕事が見つからないと 生活困窮極まりなくて・・・
・・・すみませんが よろしくご回答をお願いいたします。
説明が明確に書けず すみません。
×傷病手当→○傷病手当金……別の制度です。
×期間延長手続き→○受給期間延長手続き
×基本日額→○基本手当日額
〉退職日より６ヶ月前の平均月収が元になる
違います。
退職日の前6ヶ月間の賃金額の合計を180日で割った額（＝賃金日額）が基礎になります。
・退職日直前の賃金締め日からさかのぼって6ヶ月間の賃金額が対象です。
・締め日を基準とする1ヶ月のうち、賃金の対象になった日が11日以上含まれないものは、賃金日額の計算対象となる「月」に数えません。
×期間延長手続き→○受給期間延長手続き
×基本日額→○基本手当日額
〉退職日より６ヶ月前の平均月収が元になる
違います。
退職日の前6ヶ月間の賃金額の合計を180日で割った額（＝賃金日額）が基礎になります。
・退職日直前の賃金締め日からさかのぼって6ヶ月間の賃金額が対象です。
・締め日を基準とする1ヶ月のうち、賃金の対象になった日が11日以上含まれないものは、賃金日額の計算対象となる「月」に数えません。
失業中の国民健康保険料について教えてください
４１才一人世帯で昨年度（２４年）所得が２４万（アルバイト）+失業保険料（職業訓練校に通っている）１２０万だとして、
今年度社会保険料は掛かるのでしょうか？
アルバイトで国民健康保険料がかからないようにするのはいくらまで、働いていいのか？
住民税はいくらまで？（失業手当は非課税ですよね、中規模市だと基準額315000と書いてありましたがそれ以外控除あるのか？）
実家に戻り、親族の扶養に入るとしたら、自分の保険料は￥０になったりもするのでしょうか？
４１才一人世帯で昨年度（２４年）所得が２４万（アルバイト）+失業保険料（職業訓練校に通っている）１２０万だとして、
今年度社会保険料は掛かるのでしょうか？
アルバイトで国民健康保険料がかからないようにするのはいくらまで、働いていいのか？
住民税はいくらまで？（失業手当は非課税ですよね、中規模市だと基準額315000と書いてありましたがそれ以外控除あるのか？）
実家に戻り、親族の扶養に入るとしたら、自分の保険料は￥０になったりもするのでしょうか？
国民年金は、その所得ならば、１人世帯だと 申請して免除になるでしょう。
国保料は、０には、なりません。
所得がなくても、均等割などがかかります。
国保料は、平等割（１世帯あたりXX円） 均等割（１人あたりXX円） 所得割 所得のXX% 資産割 固定資産税のXX%
というものの合計です。
資産割、平等割がない自治体もあります。
所得がない場合、所得割はかかりませんが、最低でも 平等割がかかります。
ただ、所得が少ない場合、かなり減免になりますが。
所得が２４万だと 旧但し書き所得は、０ （所得ー３３万 給与収入で９８万）
なので、所得割はかからず、 恐らく７割減免になりますので、年１万~１万５千円くらい
かなと思われます。
住民税も、均等割の部分があります。
それが、基準額を超えているかどうかできまります。
所得が ２８万から３５万を超えると課税されます。
給与収入に直すと ９３万から１００万になります。
所得割は、所得から、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、などの控除がありますので
それらを払っていれば、課税される額は少なくなります。
具体的に書くと、
中規模の市だと 所得が ３１万５千円 給与収入だと ９６万５千円までは、
均等割も、所得割もかかりません。
それをこえると、均等割 年５０００円くらい 課税されます。
均等割を考える際は、社会保険料控除などは関係ありません。
また、所得 － ３３万 － 各種控除（社会保険料、生命保険料控除、・・・） ＞０の時
その１０％を 所得割として 課税されます。
給与収入が１１０万で、 社会保険料は年２万だと
所得 ４５ － ３３万 － ２万 ＝ １０万 この１０％の１万が 所得割として課税されます。
親の社会保険の扶養になれれば、あなたの健康保険料は不要になります。
親が国保の場合は、 親にあなたの分の保険料が賦課されます。
年金は、世帯主と本人の所得によって、免除されるか決まるため
世帯主の所得が多ければ、免除にならなくなります。
国保料は、０には、なりません。
所得がなくても、均等割などがかかります。
国保料は、平等割（１世帯あたりXX円） 均等割（１人あたりXX円） 所得割 所得のXX% 資産割 固定資産税のXX%
というものの合計です。
資産割、平等割がない自治体もあります。
所得がない場合、所得割はかかりませんが、最低でも 平等割がかかります。
ただ、所得が少ない場合、かなり減免になりますが。
所得が２４万だと 旧但し書き所得は、０ （所得ー３３万 給与収入で９８万）
なので、所得割はかからず、 恐らく７割減免になりますので、年１万~１万５千円くらい
かなと思われます。
住民税も、均等割の部分があります。
それが、基準額を超えているかどうかできまります。
所得が ２８万から３５万を超えると課税されます。
給与収入に直すと ９３万から１００万になります。
所得割は、所得から、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除、などの控除がありますので
それらを払っていれば、課税される額は少なくなります。
具体的に書くと、
中規模の市だと 所得が ３１万５千円 給与収入だと ９６万５千円までは、
均等割も、所得割もかかりません。
それをこえると、均等割 年５０００円くらい 課税されます。
均等割を考える際は、社会保険料控除などは関係ありません。
また、所得 － ３３万 － 各種控除（社会保険料、生命保険料控除、・・・） ＞０の時
その１０％を 所得割として 課税されます。
給与収入が１１０万で、 社会保険料は年２万だと
所得 ４５ － ３３万 － ２万 ＝ １０万 この１０％の１万が 所得割として課税されます。
親の社会保険の扶養になれれば、あなたの健康保険料は不要になります。
親が国保の場合は、 親にあなたの分の保険料が賦課されます。
年金は、世帯主と本人の所得によって、免除されるか決まるため
世帯主の所得が多ければ、免除にならなくなります。
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