税金関係について教えてください。
平成１８年１０月に夫が退職。１１月に私も派遣会社を退職しました。１８年度の源泉徴収票はそれぞれもらっていますが、特に手続はしていません。夫は退職後失業保険を受給（H18,12～H19,3)。今年７月から就職（といっても、アルバイト契約です）手取り１３～１４万というところです。アルバイトではありますが、住民税以外の税金・保険は給料から引かれています。私は現在妊娠中ということもあり扶養家族にしてもらっています。退職後アルバイトで収入を少し得ましたが現在無職です。
生命保険に主人が加入しています。ちなみに、主人は夜間の専門学生でもあります。
このような状況の場合、確定申告やら、医療費控除やらどうしたらいいのかさっぱりわかりません。
来年２月初旬が出産予定日で、産後忙しくなると思うのですが、何か手続きをすべきでしょうか？
どなたか詳しく教えてください。お願いします。
平成１８年１０月に夫が退職。１１月に私も派遣会社を退職しました。１８年度の源泉徴収票はそれぞれもらっていますが、特に手続はしていません。夫は退職後失業保険を受給（H18,12～H19,3)。今年７月から就職（といっても、アルバイト契約です）手取り１３～１４万というところです。アルバイトではありますが、住民税以外の税金・保険は給料から引かれています。私は現在妊娠中ということもあり扶養家族にしてもらっています。退職後アルバイトで収入を少し得ましたが現在無職です。
生命保険に主人が加入しています。ちなみに、主人は夜間の専門学生でもあります。
このような状況の場合、確定申告やら、医療費控除やらどうしたらいいのかさっぱりわかりません。
来年２月初旬が出産予定日で、産後忙しくなると思うのですが、何か手続きをすべきでしょうか？
どなたか詳しく教えてください。お願いします。
１８年度の源泉徴収票→１８年（分）の源泉徴収票
・１８年分の確定申告はされなかったのでしょうか？ 月給から引かれる所得税は、１年間勤めることを前提として計算された仮の金額ですから、確定申告すればいくらか還付があったはずですが。国民年金保険料・国民健康保険料/税を含め保険料控除も計算されていないでしょう？
今からでも遅くないのでしてください。
今年度の住民税額も違ったはずです。
・今年については、ご主人は、年末調整を受けられるならそれで済みます。
給与の年収が１３０万円以下なら「勤労学生控除」が使えるかもしれません（学校による）。
天引きではない年金保険料・国民健康保険料/税も、年末調整で申告です。
あなたが払った保険料もご主人に申告してもらってはいかが？
・医療費控除は確定申告です。
・国民健康保険料/税（保育料も？）にかわりますから、あなたも来年住民税の申告をしてください。「収入０」ということを申告するのです。
・１８年分の確定申告はされなかったのでしょうか？ 月給から引かれる所得税は、１年間勤めることを前提として計算された仮の金額ですから、確定申告すればいくらか還付があったはずですが。国民年金保険料・国民健康保険料/税を含め保険料控除も計算されていないでしょう？
今からでも遅くないのでしてください。
今年度の住民税額も違ったはずです。
・今年については、ご主人は、年末調整を受けられるならそれで済みます。
給与の年収が１３０万円以下なら「勤労学生控除」が使えるかもしれません（学校による）。
天引きではない年金保険料・国民健康保険料/税も、年末調整で申告です。
あなたが払った保険料もご主人に申告してもらってはいかが？
・医療費控除は確定申告です。
・国民健康保険料/税（保育料も？）にかわりますから、あなたも来年住民税の申告をしてください。「収入０」ということを申告するのです。
失業保険について質問です。
先日、失業保険の手続きをするためにハローワークに行って来たのですが、0.5ヶ月分足りないので手当はもらえないと言われました。
やめる際に、いついつまでは引く次、有休消化（１７日分）などもあるので働かせてほしいと言ったのですが、やめる日って言うのは会社が決めるもの、有休もこれから働く社員に与えられるもの。別に今まで有休をとるなと言った事も無いのだから使ってなかった分に関しては知らない。と言われ、引き継ぎなどもそこそこ（引き継ぎ用にマニュアルなどは作成しておきました）で、有休も粘って5日ほどいただいてやめる事になりました。やめたあとも、仕事の事で何度か電話などで質問などもされました。
また、やめる前に、失業手当についても質問したのですが問題は無いからと言われていたのですが、結局半月（10日）分不足と言われてしまい受ける事が出来ません。
ハローワークの方には不服申し立てをしますかと？その際はレポートの提出が必要になり、必ず受理されるとは限りません。と、言われたのですが最後の最後までごたごたしたくないのですが。
会社に言って離職日（就業期間）のみ修正してもらうなどしたりとかは可能なのでしょうか？
先日、失業保険の手続きをするためにハローワークに行って来たのですが、0.5ヶ月分足りないので手当はもらえないと言われました。
やめる際に、いついつまでは引く次、有休消化（１７日分）などもあるので働かせてほしいと言ったのですが、やめる日って言うのは会社が決めるもの、有休もこれから働く社員に与えられるもの。別に今まで有休をとるなと言った事も無いのだから使ってなかった分に関しては知らない。と言われ、引き継ぎなどもそこそこ（引き継ぎ用にマニュアルなどは作成しておきました）で、有休も粘って5日ほどいただいてやめる事になりました。やめたあとも、仕事の事で何度か電話などで質問などもされました。
また、やめる前に、失業手当についても質問したのですが問題は無いからと言われていたのですが、結局半月（10日）分不足と言われてしまい受ける事が出来ません。
ハローワークの方には不服申し立てをしますかと？その際はレポートの提出が必要になり、必ず受理されるとは限りません。と、言われたのですが最後の最後までごたごたしたくないのですが。
会社に言って離職日（就業期間）のみ修正してもらうなどしたりとかは可能なのでしょうか？
＞離職日（就業期間）のみ修正してもらうなどしたりとかは可能なのでしょうか？
・離職日を修正しても、被保険者期間が増えなければ何の意味もありません
職安が半月不足しているというのは離職前の被保険者期間のことです
雇用保険の受給要件に
「離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。」
このことです
・離職日を修正しても、被保険者期間が増えなければ何の意味もありません
職安が半月不足しているというのは離職前の被保険者期間のことです
雇用保険の受給要件に
「離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。」
このことです
失業保険もらえるでしょうか？現在勤務中の会社に紹介予定派遣で入社。半年間は派遣、その後、契約社員として一年間勤務しました。
先月、契約更新はしたのですが、これから何年も昇給が見込めない(賞与なし)と聞き転職を決意。この場合、自己都合退職になるのでしょうか？ハローワークに申請をすれば、待機期間なしで、すぐに失業保険はもらえるでしょうか？
先月、契約更新はしたのですが、これから何年も昇給が見込めない(賞与なし)と聞き転職を決意。この場合、自己都合退職になるのでしょうか？ハローワークに申請をすれば、待機期間なしで、すぐに失業保険はもらえるでしょうか？
３年未満の契約社員の場合は契約更改時に自分から契約をしないくても給付制限３ヶ月はありません。
ただし、契約をしてまった後なら完全に自己都合ですから給付制限はあります。というか期間の途中で退職することは契約違反になって問題があると思います。
ただし、契約をしてまった後なら完全に自己都合ですから給付制限はあります。というか期間の途中で退職することは契約違反になって問題があると思います。
職業訓練学校に通学中の失業保険について
今月の一日から職業訓練学校にかよっています。
先月までは認定日にハローワークへ行き、その三日後に失業保険が
振り込まれていました。
今月からは学校に通うため振込み日が変わると言われ全快の認定日から
入校前日までの分が振り込まれていました。
１日からの計算になると言われたのですが２８日分支給になるのですか？
あと土日休みなんですがその分の失業保険は出ないのですか？
だいたい、いつくらいに振り込まれるのですか？やはり来月の連休明けくらいでしょうか？
今月の一日から職業訓練学校にかよっています。
先月までは認定日にハローワークへ行き、その三日後に失業保険が
振り込まれていました。
今月からは学校に通うため振込み日が変わると言われ全快の認定日から
入校前日までの分が振り込まれていました。
１日からの計算になると言われたのですが２８日分支給になるのですか？
あと土日休みなんですがその分の失業保険は出ないのですか？
だいたい、いつくらいに振り込まれるのですか？やはり来月の連休明けくらいでしょうか？
3月まで職業訓練に通っていました。
学校だと、月末に1ヶ月単位で手続きしました。
4月は、1日～30日の分を土日も含めて貰えます(休んだり、遅刻・早退、就労・ｱﾙﾊﾞｲﾄ・内職したかによって変わりますが)。
月末に学校で書類を提出して、1週間～10日後に(受講手当と交通費も一緒に)入金されました。
5月は1日～31日分、6月は1日～30日分…1ヶ月単位で給付されます。
学校だと、月末に1ヶ月単位で手続きしました。
4月は、1日～30日の分を土日も含めて貰えます(休んだり、遅刻・早退、就労・ｱﾙﾊﾞｲﾄ・内職したかによって変わりますが)。
月末に学校で書類を提出して、1週間～10日後に(受講手当と交通費も一緒に)入金されました。
5月は1日～31日分、6月は1日～30日分…1ヶ月単位で給付されます。
失業保険について教えてください。
会社を会社都合で解雇されてしまうのですが、雇用保険期間が５ヶ月しかありません。
以前派遣で勤めていた（１年以内）ですがこちらも会社都合解雇で雇用保険期間が３ヶ月でした。
この場合、合算して雇用保険期間８ヶ月なのですが失業給付資格は得られるでしょうか？
宜しくお願いします。
会社を会社都合で解雇されてしまうのですが、雇用保険期間が５ヶ月しかありません。
以前派遣で勤めていた（１年以内）ですがこちらも会社都合解雇で雇用保険期間が３ヶ月でした。
この場合、合算して雇用保険期間８ヶ月なのですが失業給付資格は得られるでしょうか？
宜しくお願いします。
直近の会社を会社都合で離職した場合は離職日以前１年間に６ヶ月の雇用保険被保険者期間があると受給資格が得られます。複数の会社での記録を合算することもできます。今回の離職日から遡って１年間の中で合計８ヶ月雇用保険に加入されているのであれば期間的には資格がとれそうです。ただし、離職票２に記載されている出勤日数が１ヶ月に１１日以上ある月で合計６か月分必要なため欠勤の多い月があると受給資格がない場合もあります。２社分の離職票をもってハローワークで相談してみてください。
失業保険について。
こんばんは。いつもお世話になっております。
失業保険についてなのですが、自己都合による退職は、受給出来るのは3ヶ月後だけれども、
転居による退職は直ぐに受給出来ると聞きました。本当でしょうか？また、本当だとしたら転居により通勤が困難になったという判断はどこが最終的にするのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
こんばんは。いつもお世話になっております。
失業保険についてなのですが、自己都合による退職は、受給出来るのは3ヶ月後だけれども、
転居による退職は直ぐに受給出来ると聞きました。本当でしょうか？また、本当だとしたら転居により通勤が困難になったという判断はどこが最終的にするのでしょうか？
宜しくお願いいたします。
『特定理由離職者』というのがありますが、単なる転居では駄目です。
詳しくは以下をご覧下さい。
（Ⅰ）特定理由離職者の範囲
特定理由離職者とは期間の定めのある労働契約の期間が満了し労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者であり、具体的には次の事項に該当した者をいいます。
【労働契約が更新されなかったこと】
労働契約が更新されなかった者がその労働契約の更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立せずに離職した場合に限ります。（契約期間は3年未満に限られ、3年以上ある場合の雇止めは特定受給資格者になります）
〔注意〕
労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」など、契約の更新について明示はあるが確約まではない場合は特定理由離職者に該当する一方、当初から契約の更新がない旨が明示されている労働契約の場合は特定理由離職者に該当しません。
【やむを得ない理由】
1.体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等
〔持参資料例〕 医師の診断書など
2.妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
〔持参資料例〕 受給期間延長通知書など
3.父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するため又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余議なくされた場合のように、家庭の事情が急変したこと
〔持参資料例〕 所得税法に基づく扶養控除申告書等
4.配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったこと
〔持参資料例〕 転勤辞令、住民票の写し等
5.結婚等に伴う通勤不可能又は困難となったこと
〔持参資料例〕 住民票の写し
6.事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した特定受給資格者に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の応募に応じて離職した者等
（Ⅱ）特定理由離職者に該当するかの判断
特定理由離職者に該当するかどうかの判断は持参する資料等に基づきＨＷが行います。
1.離職証明書・離職票2
まず「離職証明書」の離職理由欄（7欄）により事業主が主張する離職理由を確認した後、「離職票2」の離職理由欄（7欄）により離職者が主張する離職理由を確認し、両者の主張に相違がないか把握します。
2.事実確認資料
さらに、それぞれの主張を確認できる資料により事実確認を行いますので、離職理由を確認できる資料の持参を求められる場合があります。
詳しくは以下をご覧下さい。
（Ⅰ）特定理由離職者の範囲
特定理由離職者とは期間の定めのある労働契約の期間が満了し労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者であり、具体的には次の事項に該当した者をいいます。
【労働契約が更新されなかったこと】
労働契約が更新されなかった者がその労働契約の更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立せずに離職した場合に限ります。（契約期間は3年未満に限られ、3年以上ある場合の雇止めは特定受給資格者になります）
〔注意〕
労働契約において、契約更新条項が「契約を更新する場合がある」など、契約の更新について明示はあるが確約まではない場合は特定理由離職者に該当する一方、当初から契約の更新がない旨が明示されている労働契約の場合は特定理由離職者に該当しません。
【やむを得ない理由】
1.体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等
〔持参資料例〕 医師の診断書など
2.妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
〔持参資料例〕 受給期間延長通知書など
3.父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するため又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余議なくされた場合のように、家庭の事情が急変したこと
〔持参資料例〕 所得税法に基づく扶養控除申告書等
4.配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったこと
〔持参資料例〕 転勤辞令、住民票の写し等
5.結婚等に伴う通勤不可能又は困難となったこと
〔持参資料例〕 住民票の写し
6.事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した特定受給資格者に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の応募に応じて離職した者等
（Ⅱ）特定理由離職者に該当するかの判断
特定理由離職者に該当するかどうかの判断は持参する資料等に基づきＨＷが行います。
1.離職証明書・離職票2
まず「離職証明書」の離職理由欄（7欄）により事業主が主張する離職理由を確認した後、「離職票2」の離職理由欄（7欄）により離職者が主張する離職理由を確認し、両者の主張に相違がないか把握します。
2.事実確認資料
さらに、それぞれの主張を確認できる資料により事実確認を行いますので、離職理由を確認できる資料の持参を求められる場合があります。
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