失業手当について。一昨年11/15に退職し、11/16に新しい会社に入社しました。前の会社から離職票はもらってません。前の会社の経営状況が良くないので離職票を貰っておいた方がいいですか？
今の会社もどうなるかわからないので。失業保険は一度ももらっていなければ前回の会社の勤続年数分も加算されると聞きました。ただ離職票の有効期限が1年間という話も聞いてます。また、手続き等をしていないので報奨金？（失業保険をもらう前に就職が決まった場合の御祝い金みたいなもの）ももらってません。
今の会社もどうなるかわからないので。失業保険は一度ももらっていなければ前回の会社の勤続年数分も加算されると聞きました。ただ離職票の有効期限が1年間という話も聞いてます。また、手続き等をしていないので報奨金？（失業保険をもらう前に就職が決まった場合の御祝い金みたいなもの）ももらってません。
結果から申し上げますと雇用保険制度は自分が失業の状態にあるときに支払われるものです。
ですので退職した翌日にもう入社されているようですので雇用保険の受給資格はありません。
離職票をもらっても何の意味もありません。
１１／１６日にもう勤めるところがなくハローワークに登録していた場合、解雇なら即受給、自己都合なら３ヶ月後からの受給になります。
その間、何回かは就職相談に行かなくてはいけません。そして早く再就職先が決まれば再就職手当ての支給が得られます。
現状では何ももらえるものはありません。
ですので退職した翌日にもう入社されているようですので雇用保険の受給資格はありません。
離職票をもらっても何の意味もありません。
１１／１６日にもう勤めるところがなくハローワークに登録していた場合、解雇なら即受給、自己都合なら３ヶ月後からの受給になります。
その間、何回かは就職相談に行かなくてはいけません。そして早く再就職先が決まれば再就職手当ての支給が得られます。
現状では何ももらえるものはありません。
生活保護と年金を考える
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
生活保護者の生活査定と罰則強化（懲役相当）で財源が税金であることを強く認識して頂かなければなりません。
最低賃金アルバイト105000円（自給800円×20日＝128000円 雇用保険・所得税・国民年金・健康保険を除くと105000円）
国民年金受給者66000円（40年間納付、総額約300万円） ← これ廃止
生活保護137400円（生活扶助83700円、住宅扶助53700円）
生活保護支給額は、厚労省が「標準3人世帯」と呼ぶ、33歳の夫・29歳の妻・4歳の子どもの場合、東京の区部で1カ月17万2,170円。
「働いてもこれだけの収入が得られるかしら? ちょっと多いんじゃない?」、「働けるのに、真面目に働かないでもらってる人がたくさんいる。大いに減らしていいと思う」
「弱い人に対して、下げるのは大きい」、「少ししか収入のない人たちから、最後の収入まで減らすのは、どうかと思う」
受給者は、1995年88万人→2011年200万人、2012年1月209万人過去最多更新、支給総額2011年度年間3兆5,000億円まで膨らんだ。
不正受給件数金額は、2010年度2万5,355件、128億7,425万円にのぼり、氷山の一角とみられる。
年金システムは、もう無理だろう。
共済年金を含め年金は廃止、保険料・国庫負担分を含め清算し、加入者へお返しする。
遺族年金、障害者年金部分は、生活保護に移管する。
（離別でも厚生年金部分を上乗せ(離婚分割)されるのに、死別は生活保護なんて、不公平との声）
失業保険が９０日か１８０日程度＜年金保険は寿命以上
生活保護にあたらない人を除き、原則税金財源の社会保障の枠組みを生活保護1本で看る。
今も50年後も一定した負担となるように配慮しなくてはなりません。
消費税引き上げの基準は、生活保護全体負担の上下にて判断する。
経済の好転ならば、必ず消費にまわるような社会保障負担軽減と合わせ、生活保護者へ一定の恩恵も考えねえばなりません。
年金の物価スライドのような配慮は、生活保護にあってもよい。
経済的に困窮する国民に、最低限の生活を保障するとして設けられている生活保護制度。
厚労相は、「認定要件は、一切甘くしておりません」といっている。
受給者の増大背景には、経済状況が悪くなったこと、高齢者が非常に増えたからのようだ。
このまま、経済が延々と続くなら、家の中で餓死・凍死や自殺が増える事ない生活保護、最低限の生活を保障することを基本として、生活保護の審査・監督・支給の在り方を徹底した効率化と節約で見直さねばなりません。
歴代の厚労省、厚労相もそうですが、認識が甘すぎます。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
生活保護受給者の増加要因を「昨今の経済状況の悪化」としていますが、これはどうなんでしょうか。そうであるならばなぜ、就労支援の強化と就労機会の創出をしないのか。年金と比べて生活保護費が高い水準という風潮を厚労省が作り出していると思いますが、であるならばなぜ、年金制度の見直しをしないのか、生活保護を中心に考えるのか。やっている事に不審を感じます。
生活保護受給者や不正受給者の増加の要因は「福祉事務所の生活保護制度の運用」に一部間違ったものがある事も否めません。それは厚労省の通達内容に反した運用を行ったり、不当な要求に屈する対応、人員不足による原因等、自治体にも問題があります。同時に受給者側にも一部にルールを守らない、自立に向けた努力をしない、生活保護ありきの申請（生活保護を利用してやろうとか楽して生活できる等の勝手な認識）。これらが問題なのです。
生活保護というのは生活困窮状態にある国民をみんなで守り、自立をしてもらおうという趣旨ですよね。それが一部に「楽して生活しよう」という考えで受給しようとする者がいる。その結果、納税者は「俺たちの税金で楽しやがって」、申請予定者や受給者は「当然の権利だ」という解決のしようもない議論が生じます。
税金を道路や公共施設などの建設に充てるのも福祉に充てるのも必要です。ですから制度について正しい認識を持つこと、それを運用側も利用側も適切にする事がもっとも重要なことでしょうね。
育児休暇と退職について。現在、妊娠６か月です。
今後、仕事を育休を取って復帰するのか、一旦退職して再雇用という形を取るのか事業主から選択を迫られています。皆さまの知恵をお貸しください。。。
現在の職場には３年ほど働いております。出産予定日は６月中旬です。産休に入るのが４月末からの予定なのですが、事業主から「育休取るならどのくらいの期間を考えているのか。事務所にとってとあなたにとって、育休後復帰してもらうのと、一旦退職して、あなたの働きたいという意思とうちの都合が合えば、再就職という形でまた働いてもらうか（そうなれば今の実績は考慮するとのこと）、どっちがいいのか。」と言われました。
私は、以前妊娠を事業主に伝えたとき、「辞めるつもりはない。できれば育休を１年ほど取らせていただいて、復帰したい」と伝えました。その時は、きちんと分かりましたと言ってくれていたのですが、このように言われたので、どうしていいものか。。。私に辞めてほしいのかな、と思いました。今時育休を取ってよいと言われること自体恵まれているとはわかっているのですが、なんだか悔しくて。。。
そこで、一旦退職し、退職金を受け取って（おそらく２０万円程度）、失業保険をその内貰うのと、辞めずにいくらかずつとも手当を頂きながら、産休・育休を経て復帰するのでは、どちらが得なのか教えてください。
私なりに調べたつもりですが、いまいち理解できていないので、、、
よろしくお願いします。
今後、仕事を育休を取って復帰するのか、一旦退職して再雇用という形を取るのか事業主から選択を迫られています。皆さまの知恵をお貸しください。。。
現在の職場には３年ほど働いております。出産予定日は６月中旬です。産休に入るのが４月末からの予定なのですが、事業主から「育休取るならどのくらいの期間を考えているのか。事務所にとってとあなたにとって、育休後復帰してもらうのと、一旦退職して、あなたの働きたいという意思とうちの都合が合えば、再就職という形でまた働いてもらうか（そうなれば今の実績は考慮するとのこと）、どっちがいいのか。」と言われました。
私は、以前妊娠を事業主に伝えたとき、「辞めるつもりはない。できれば育休を１年ほど取らせていただいて、復帰したい」と伝えました。その時は、きちんと分かりましたと言ってくれていたのですが、このように言われたので、どうしていいものか。。。私に辞めてほしいのかな、と思いました。今時育休を取ってよいと言われること自体恵まれているとはわかっているのですが、なんだか悔しくて。。。
そこで、一旦退職し、退職金を受け取って（おそらく２０万円程度）、失業保険をその内貰うのと、辞めずにいくらかずつとも手当を頂きながら、産休・育休を経て復帰するのでは、どちらが得なのか教えてください。
私なりに調べたつもりですが、いまいち理解できていないので、、、
よろしくお願いします。
ただいま２人目が臨月です。わたしも１人目のときに退職か育児休職を取得するかで悩みました。１人目のときははじめての出産というのもあり無事に産まれてくるか不安で退職も考えましたが周りの方からも「退職はいつでもできるから・・・」といわれ育児休暇を取得しました。生まれてから保育園に入園するまで育児休暇を取得させていただき、今ではあの時退職しなくてよかったと思っています。保育園の申込の際も私の住んでいるところでは育児休職中の方はどちらかというと優遇されているような気がします。お金の面でも育児休業給付金や復職後の復帰祝い金など制度としてあります。もし出産後絶対に働く意思がないのであれば退職ですが、迷っていたり少しでも働く意思があるのであればいったん退職されるよりは休職されたほうがいいのではと思います。その方が産後の選択肢も増えるかと思います。
失業保険受給中です。4時間以上の労働でも金額によって基本手当の「減額」はありますか？
4時間未満の労働を申告すると離職前賃金日額の8割になるように減額されました。賃金からの控除額は計算すると1296円でした。
このような減額は4時間未満の労働の場合だけだと認識していましたが、ネットでいろいろ調べると特に労働時間に言及せずに離職前賃金日額ー控除額が離職前賃金日額の8割を超えないと不支給にならないとおっしゃっている方もいて混乱しています。
もしそうだとすると、いわゆる日払いアルバイト的なものの時給だと8時間働いても「働いただけ損」（減額されるだけで基本手当の支給が先送りにならないので）になってしまうので、アルバイトもなかなかできず困っています。どなたかよろしくお願い致します。
4時間未満の労働を申告すると離職前賃金日額の8割になるように減額されました。賃金からの控除額は計算すると1296円でした。
このような減額は4時間未満の労働の場合だけだと認識していましたが、ネットでいろいろ調べると特に労働時間に言及せずに離職前賃金日額ー控除額が離職前賃金日額の8割を超えないと不支給にならないとおっしゃっている方もいて混乱しています。
もしそうだとすると、いわゆる日払いアルバイト的なものの時給だと8時間働いても「働いただけ損」（減額されるだけで基本手当の支給が先送りにならないので）になってしまうので、アルバイトもなかなかできず困っています。どなたかよろしくお願い致します。
4時間以上は、アルバイト、ボランティアもですが、その日の失業日当は、繰り越されます、つまり支給されません。
よって、所定給付日数は減りません。
減額されるのは4時間未満の場合です。
少しややこしいですが。
（1)（収入の1日分－1296円）＋基本手当の日額≦賃金日額×80％ の場合→全額支給
(2)（収入の1日分－1296円）＋基本手当の日額＞賃金日額×80％ の場合→基本手当日額から超過分を控除して支給
(3)（収入の1日分－1296円）＞賃金日額×80％→基本手当は支給しない
1296円は変動しますが、24年8月から25年７月までの離職者に適用されます。
これが減額分の計算式、(例）バイト代を５０００円とし、基本日当５７６２円、賃金日額は１０１００円。
バイト代５０００円-控除額1299＋基本日当5762＝9463円
賃金日額10100×80％＝8080円
9463円-8080円＝1383円が基本日当日額から減額され支給されます。
よって、所定給付日数は減りません。
減額されるのは4時間未満の場合です。
少しややこしいですが。
（1)（収入の1日分－1296円）＋基本手当の日額≦賃金日額×80％ の場合→全額支給
(2)（収入の1日分－1296円）＋基本手当の日額＞賃金日額×80％ の場合→基本手当日額から超過分を控除して支給
(3)（収入の1日分－1296円）＞賃金日額×80％→基本手当は支給しない
1296円は変動しますが、24年8月から25年７月までの離職者に適用されます。
これが減額分の計算式、(例）バイト代を５０００円とし、基本日当５７６２円、賃金日額は１０１００円。
バイト代５０００円-控除額1299＋基本日当5762＝9463円
賃金日額10100×80％＝8080円
9463円-8080円＝1383円が基本日当日額から減額され支給されます。
私の感覚は古いのでしょうか？皆さん教えて下さい。（凄い長文失礼します）
義弟（主人の弟、28歳、以下A）とその婚約者（26歳、以下Ｂ）の事で質問があります。この二人の言動について義両
親と義姉がかなり呆れというか怒りを覚えており、義母はとうとう私に「私はAの育て方を間違ったんかな？寂しいわ」とメールをするまでになってしまいました。義母は私を本当の娘のように扱ってくれ、出産.育児に対しても大変協力してもらい感謝しています。そんな義母にそこまで言わせる義弟夫婦に私もついに「許せない」という気持ちが湧いてきました。
前置きが長くなりましたが、義弟の以下のような言動に対して「 ?」と思ってしまうのは、私の考えが古く、最近はそれが常識なのか、それとも義弟夫婦が非常識なのか皆さんのお考えをお教え下さい。
・顔合わせの際、Ｂ家族（離婚しており、Bの母のみ）がA実家で顔合わせ希望となり、日程調整と義母がB母に挨拶もかねて電話する為にＢに固定電話の番号を聞くも「何に使うのか？」とA経由でメール返答あり。理由を事細かに説明し、後日電話を数度入れるも出てもらえず。
・Ｂ母が電話に出ない為、義母がAB経由で12月初旬に顔合わせとするも、後日向こうより日程変更が2度あり、結局顔合わせは12/28となる。
・開始時間をABに聞くも曖昧で、当日になっても時間の連絡はなく、訪問二時間前に「今から向かう」と連絡あり。
・義実家から徒歩10分程の所にAが家を購入。私の目の前で家具や家電に掛かるお金を計算していた為、私が「いくらぐらいの予算ですか？」と聞くと「貯金は300万あるので、その範囲で」と。後にその300万の内訳は義父に借りた130万、違約金が100万、貰えるであろうお祝い金が40万残り自分達のボーナス等、と判明。
・ＢはAと交際当初、Aと会う時間が少ないとの理由で当時勤務していた幼稚園をいきなり退職。半年程失業保険で過ごしAに「就職しないと結婚しない」とまで言われ渋々五年契約の契約社員に再就職。
・就活時、義母も就職先を探しＢに提案等するも、就職が決まっても感謝の一言も無し。
・施設に入所中の義母の父に結婚の報告を、と義母が話せばＢはAに「行ってくれば？」と。二人で行く必要あり、となっても「◯日はバーゲン、◯日は用事あるし…」と義母の前で。
・結局義母とABで義母の父の所へ行ってもＢは挨拶もせず、話が長くなれば髪を触ったりする始末。
皆さん、どう思われますか？
義弟（主人の弟、28歳、以下A）とその婚約者（26歳、以下Ｂ）の事で質問があります。この二人の言動について義両
親と義姉がかなり呆れというか怒りを覚えており、義母はとうとう私に「私はAの育て方を間違ったんかな？寂しいわ」とメールをするまでになってしまいました。義母は私を本当の娘のように扱ってくれ、出産.育児に対しても大変協力してもらい感謝しています。そんな義母にそこまで言わせる義弟夫婦に私もついに「許せない」という気持ちが湧いてきました。
前置きが長くなりましたが、義弟の以下のような言動に対して「 ?」と思ってしまうのは、私の考えが古く、最近はそれが常識なのか、それとも義弟夫婦が非常識なのか皆さんのお考えをお教え下さい。
・顔合わせの際、Ｂ家族（離婚しており、Bの母のみ）がA実家で顔合わせ希望となり、日程調整と義母がB母に挨拶もかねて電話する為にＢに固定電話の番号を聞くも「何に使うのか？」とA経由でメール返答あり。理由を事細かに説明し、後日電話を数度入れるも出てもらえず。
・Ｂ母が電話に出ない為、義母がAB経由で12月初旬に顔合わせとするも、後日向こうより日程変更が2度あり、結局顔合わせは12/28となる。
・開始時間をABに聞くも曖昧で、当日になっても時間の連絡はなく、訪問二時間前に「今から向かう」と連絡あり。
・義実家から徒歩10分程の所にAが家を購入。私の目の前で家具や家電に掛かるお金を計算していた為、私が「いくらぐらいの予算ですか？」と聞くと「貯金は300万あるので、その範囲で」と。後にその300万の内訳は義父に借りた130万、違約金が100万、貰えるであろうお祝い金が40万残り自分達のボーナス等、と判明。
・ＢはAと交際当初、Aと会う時間が少ないとの理由で当時勤務していた幼稚園をいきなり退職。半年程失業保険で過ごしAに「就職しないと結婚しない」とまで言われ渋々五年契約の契約社員に再就職。
・就活時、義母も就職先を探しＢに提案等するも、就職が決まっても感謝の一言も無し。
・施設に入所中の義母の父に結婚の報告を、と義母が話せばＢはAに「行ってくれば？」と。二人で行く必要あり、となっても「◯日はバーゲン、◯日は用事あるし…」と義母の前で。
・結局義母とABで義母の父の所へ行ってもＢは挨拶もせず、話が長くなれば髪を触ったりする始末。
皆さん、どう思われますか？
なんでそんな女を選んじゃったんでしょうね
まぁ今時当たり前なのかもしれませんが…
よく知りませんが、なんとなくそういう、最初から義理家族とうまく付き合おうという気さえ持たない若者って昔より増えているのではないでしょうか。
面倒くさいからか人間関係をうまく築こうとは思わないのでは…と勝手に想像しています。
しかし今からそんな様子だと先が思いやられますね…
相手の母親が非常識気味な方のようですから娘もそうなんでしょう…
婿養子にでも出して極力関係を持たないようにした方がいいかも、なんて思ってしまいます。
まぁ今時当たり前なのかもしれませんが…
よく知りませんが、なんとなくそういう、最初から義理家族とうまく付き合おうという気さえ持たない若者って昔より増えているのではないでしょうか。
面倒くさいからか人間関係をうまく築こうとは思わないのでは…と勝手に想像しています。
しかし今からそんな様子だと先が思いやられますね…
相手の母親が非常識気味な方のようですから娘もそうなんでしょう…
婿養子にでも出して極力関係を持たないようにした方がいいかも、なんて思ってしまいます。
失業保険制限中(待機中)に時給ではない内職をするときに、週に２０時間以上その仕事にかかった場合、就職となるのでしょうか？
週２０時間以上働いた場合は就職とみなされる場合があります。
仕事の形態によって判断が分かれる場合がありますからハローワークに相談してみて下さい。
＜補足修正＞
lss090508さん 給付制限期間３ヶ月は申告はありませんよ。
質問者さん待機中とは待期期間７日間のことですか？それとも給付制限期間３ヶ月のこと？みなさん混同していますね。
待期期間７日間はバイト・パート・内職はできません。
給付制限期間３ヶ月は結構規制がゆるいので結構バイト、内職はできますよ。
ちなみに下記を参考にしてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
週２０時間以内、月１４日以内は大丈夫（金額に制限なし）
週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
仕事の形態によって判断が分かれる場合がありますからハローワークに相談してみて下さい。
＜補足修正＞
lss090508さん 給付制限期間３ヶ月は申告はありませんよ。
質問者さん待機中とは待期期間７日間のことですか？それとも給付制限期間３ヶ月のこと？みなさん混同していますね。
待期期間７日間はバイト・パート・内職はできません。
給付制限期間３ヶ月は結構規制がゆるいので結構バイト、内職はできますよ。
ちなみに下記を参考にしてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
週２０時間以内、月１４日以内は大丈夫（金額に制限なし）
週２０時間以上、月１４日以上の場合は一旦就職とし
て取り扱うが給付制限期間内で終われば退職とし、
給付制限期間は延長しない。
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