離職をして130万以上の収入がありましたが夫の扶養に入れますか？
今年の6月末日で前の会社を辞めました1月～6月末までの収入は130万以上ありました。
前の会社では6月までの収入が130万以上あってもその後働く予定がなく失業保険ももらわないのであれば夫の社会保険の扶養に入ることができると説明されました。
なので、夫の会社にはその旨説明をして7月から扶養には入れたのですが、12月に入って夫の会社から扶養には入れなかったといわれました。まだその後の手続きなどは確認中とのことなのですが、一度は入れたのに納得がいきません。
扶養に入るときには130万以上の収入があったという事は確認されたはずなのですが・・・
ちなみに失業保険の手続きはしましたが受給前に個人事業主（収入は月4万程度）として働きはじめたので受給はしませんでした。
私は扶養にははいれなかったのでしょうか？
今年の6月末日で前の会社を辞めました1月～6月末までの収入は130万以上ありました。
前の会社では6月までの収入が130万以上あってもその後働く予定がなく失業保険ももらわないのであれば夫の社会保険の扶養に入ることができると説明されました。
なので、夫の会社にはその旨説明をして7月から扶養には入れたのですが、12月に入って夫の会社から扶養には入れなかったといわれました。まだその後の手続きなどは確認中とのことなのですが、一度は入れたのに納得がいきません。
扶養に入るときには130万以上の収入があったという事は確認されたはずなのですが・・・
ちなみに失業保険の手続きはしましたが受給前に個人事業主（収入は月4万程度）として働きはじめたので受給はしませんでした。
私は扶養にははいれなかったのでしょうか？
〉前の会社では6月までの収入が130万以上あってもその後働く予定がなく失業保険ももらわないのであれば夫の社会保険の扶養に入ることができると説明されました。
ちょっと厳密ではない説明ですね。
政府管掌健保（保険証に「○○社会保険事務局」と書いてある）では、確かにそういう基準ですが、組合健保（「○○健康保険組合」と書いてある）では基準が違う場合があります。
〉扶養に入るときには130万以上の収入があったという事は確認されたはずなのですが・・・
それを確認し、判断するのは会社ではなく保険者（社会保険庁・健保組合）ですから。
直接、保険者に聞くべきですね。
あるいは、
〉12月に入って夫の会社から扶養には入れなかったといわれました。
これは税金の“扶養”の話かも知れません。
また、事業を始めたので、それによって資格がないことになったのかも知れません。
ちょっと厳密ではない説明ですね。
政府管掌健保（保険証に「○○社会保険事務局」と書いてある）では、確かにそういう基準ですが、組合健保（「○○健康保険組合」と書いてある）では基準が違う場合があります。
〉扶養に入るときには130万以上の収入があったという事は確認されたはずなのですが・・・
それを確認し、判断するのは会社ではなく保険者（社会保険庁・健保組合）ですから。
直接、保険者に聞くべきですね。
あるいは、
〉12月に入って夫の会社から扶養には入れなかったといわれました。
これは税金の“扶養”の話かも知れません。
また、事業を始めたので、それによって資格がないことになったのかも知れません。
志望する契約社員の期間従業員についてです。
社会保障完備とのことなのですが、期間満了した際、無職になったら失業保険は効くのでしょうか？
今まで、そういったものを貰ったことがなくわか
りません。
例えば、6カ月働いたとしたら、その後の失業期間中は毎月いくらでいつまで支給されるのでしょうか？
また、無職期間で他に保険によって援助されるものって何かあるのでしょうか？
社会保障完備とのことなのですが、期間満了した際、無職になったら失業保険は効くのでしょうか？
今まで、そういったものを貰ったことがなくわか
りません。
例えば、6カ月働いたとしたら、その後の失業期間中は毎月いくらでいつまで支給されるのでしょうか？
また、無職期間で他に保険によって援助されるものって何かあるのでしょうか？
6ヶ月では受給の権利がありません。
雇用保険(失業保険は古い名称）の失業給付は、会社都合退職の場合は6ヶ月以上、それ以外の退職理由の場合は一年以上の加入期間が必要です（出勤が11日を切る月はひと月に数えません）
あらかじめ6ヶ月、と契約期間が定められている場合は会社都合退職にあたらず「それ以外」になります。
なので6ヶ月限定の契約では、受給の権利がありません。
1年以内に再就職した場合、次の加入期間に合算することができます。
蛇足ですが。
失業給付は毎月いくら、という支給の仕方はしません。
離職前6ヶ月の給与から一日あたりの額を出し、その60～80％が「基本日額」となります。
この基本日額×日数の形で、何回かに分けて支給されます。
リストラや倒産、部門閉鎖による解雇など「会社都合」の場合は手厚い日数になりますが、「それ以外（通称「自己都合退職」）だと「1年以上10年未満」の加入で90日です。
無職と失業は、厳格に区別されます。
失業だと国民年金・国保の保険料をやや軽減できる場合があります。
ただし国民年金の減免は将来の支給額に影響します。
国保の減額は自治体によっては無いところがあります。
雇用保険(失業保険は古い名称）の失業給付は、会社都合退職の場合は6ヶ月以上、それ以外の退職理由の場合は一年以上の加入期間が必要です（出勤が11日を切る月はひと月に数えません）
あらかじめ6ヶ月、と契約期間が定められている場合は会社都合退職にあたらず「それ以外」になります。
なので6ヶ月限定の契約では、受給の権利がありません。
1年以内に再就職した場合、次の加入期間に合算することができます。
蛇足ですが。
失業給付は毎月いくら、という支給の仕方はしません。
離職前6ヶ月の給与から一日あたりの額を出し、その60～80％が「基本日額」となります。
この基本日額×日数の形で、何回かに分けて支給されます。
リストラや倒産、部門閉鎖による解雇など「会社都合」の場合は手厚い日数になりますが、「それ以外（通称「自己都合退職」）だと「1年以上10年未満」の加入で90日です。
無職と失業は、厳格に区別されます。
失業だと国民年金・国保の保険料をやや軽減できる場合があります。
ただし国民年金の減免は将来の支給額に影響します。
国保の減額は自治体によっては無いところがあります。
不景気で１月末で会社を解雇されました。
現在無職で 失業保険をもらって
職探し中です
国民健康保険に切り替えましたが
私、妻、子供の保険料、国民年金が
高く払えません。
なにか 公的な支援、制度などがあれば教えてください。
また 今回は 前年の所得に対して
保険料が決まったみたいですが
年度がかわったら 保険料もかわるのでしょうか？
すいませんが回答お願いいたします。
現在無職で 失業保険をもらって
職探し中です
国民健康保険に切り替えましたが
私、妻、子供の保険料、国民年金が
高く払えません。
なにか 公的な支援、制度などがあれば教えてください。
また 今回は 前年の所得に対して
保険料が決まったみたいですが
年度がかわったら 保険料もかわるのでしょうか？
すいませんが回答お願いいたします。
国民年金保険料には特例免除がありますよ。何で手続きしないんですか？
国民健康保険料/税は市町村ごとに違いますから、ここに質問しても無駄です。
〉今回は 前年の所得に対して
〉保険料が決まったみたいですが
国保料/税はね。
〉年度がかわったら 保険料もかわるのでしょうか？
お見込みのとおり。
国民健康保険料/税は市町村ごとに違いますから、ここに質問しても無駄です。
〉今回は 前年の所得に対して
〉保険料が決まったみたいですが
国保料/税はね。
〉年度がかわったら 保険料もかわるのでしょうか？
お見込みのとおり。
扶養家族手続きについて教えてください。
結婚により2014年9月末日で退職しました。
今年度の年収が130万超えており2014年度は扶養家族となることが出来ず、健康保険料を今まで勤務していた健康保険組合に10月から毎月36000円程支払っております（国保にすると毎月50000円位の支払が必要と言われました）。
今のところ次の就職先も決まっておらず、2015年1月から主人の扶養家族になることを希望してます（失業保険は2015年2月から3か月130万未満受給予定です）。
健康保険組合に退職後の延長手続きをした際、次の勤務先が決まるまで退会できないと言われてましたが、主人の扶養家族となり健康保険組合に退会申し出することはできるのでしょうか？
可能であればどのような手続きが必要でしょうか？
ご回答宜しくお願い致します。
結婚により2014年9月末日で退職しました。
今年度の年収が130万超えており2014年度は扶養家族となることが出来ず、健康保険料を今まで勤務していた健康保険組合に10月から毎月36000円程支払っております（国保にすると毎月50000円位の支払が必要と言われました）。
今のところ次の就職先も決まっておらず、2015年1月から主人の扶養家族になることを希望してます（失業保険は2015年2月から3か月130万未満受給予定です）。
健康保険組合に退職後の延長手続きをした際、次の勤務先が決まるまで退会できないと言われてましたが、主人の扶養家族となり健康保険組合に退会申し出することはできるのでしょうか？
可能であればどのような手続きが必要でしょうか？
ご回答宜しくお願い致します。
１．掲載済みのご回答の通りですが、少し補足をさせていただきます。
２．健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者扱いについて、間違ったご理解をされております。
３．所得税額の計算のように暦年単位ではありません。
４．具体例で回答いたします。
５．例えば、平成２６年１月～９月迄に、５００万円の給与支払額＜賞与を含む＞があったと仮定します。この給与支払額では、ご主人は、所得税額において配偶者控除も配偶者特別控除も申告することは出来ません。
６．しかし、平成２６年１０月以降、無職になる場合は、健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者扱いの申請が可能であり、受理されると思います。
７．退職後に雇用保険の基本手当を受け取る場合は、日額相当＝３，６１２円未満、月額相当＝１０８，３３３円未満であれば、申請は可能です。日額＝１３０万円÷１２か月÷３０日、月額＝１３０万円÷１２か月で計算します。
以上
２．健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者扱いについて、間違ったご理解をされております。
３．所得税額の計算のように暦年単位ではありません。
４．具体例で回答いたします。
５．例えば、平成２６年１月～９月迄に、５００万円の給与支払額＜賞与を含む＞があったと仮定します。この給与支払額では、ご主人は、所得税額において配偶者控除も配偶者特別控除も申告することは出来ません。
６．しかし、平成２６年１０月以降、無職になる場合は、健康保険の被扶養者及び国民年金の第３号被保険者扱いの申請が可能であり、受理されると思います。
７．退職後に雇用保険の基本手当を受け取る場合は、日額相当＝３，６１２円未満、月額相当＝１０８，３３３円未満であれば、申請は可能です。日額＝１３０万円÷１２か月÷３０日、月額＝１３０万円÷１２か月で計算します。
以上
関連する情報